宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
それから、今、副市長が、検討を始めたらば、ガイドライン含めて、なかなか内容が、今まで３月段階の答弁の裏づけができない、ないということなんでしょうけれども、県内各市の公益通報制度の整備状況なるものがあるんですけれども、条例化している自治体もあります。また、要綱を選考している部分もありますね。
それから、今、副市長が、検討を始めたらば、ガイドライン含めて、なかなか内容が、今まで３月段階の答弁の裏づけができない、ないということなんでしょうけれども、県内各市の公益通報制度の整備状況なるものがあるんですけれども、条例化している自治体もあります。また、要綱を選考している部分もありますね。
会計年度任用職員に係る課題解決や処遇等の見直しにつきましては、国・県の動向及び県内各市の状況を勘案しながら、職員組合と十分に協議した上で進めてまいります。 次に、生活保護行政についてのご質問にお答えをいたします。
また、岩手県内市町村の年額報酬や出動手当の支給額が国の基準を下回っていると指摘されていますが、釜石市消防団員の年額報酬、出動手当等は県内各市消防団員と比較してどの位置にあるのか、お伺いします。 次に、消防団員の充足率についてお伺いします。
○商工労働部長（森本竹広君） 国に対するさらなる支援の要望というようなことであるかと思いますが、これまでも県市長会を通じまして、県内各市からの要望を取りまとめた上で、国への緊急要望を初め東北市長会、全国市長会を通じた要望を行ってきたところでございます。
県及び県内各市におきましても連帯保証人を求めている状況であり、当市もこのように免除規定を定めた上で、現行どおり連帯保証人について運用していきたいと考えております。 なお、高齢者等の居住の安定を図るため、県において岩手県居住支援協議会が設置をされております。宅地建物関係団体、福祉関係団体、居住支援団体とともに宮古市も会員となっております。
その下の表は、県内各市の議案提案時期を記載したものとなっております。１４市中、１１月の臨時議会提案は１市、１２月議会当初提案が６市、１２月議会の追加提案が７市としております。 ２ページをお願いいたします。人勧に伴う給料月額等改正の影響についてでございます。１の一般職給料ですが、表の左から区分、給料月額の割合と額を記載しております。
なお、県内各市の文化芸術推進基本計画の策定状況について確認しましたところ、盛岡市が本年６月末に策定を予定しているほかはいずれも策定していない、または検討していないという状況にあります。また、当市における芸術振興条例の制定につきましては、釜石市文化芸術推進計画の策定作業の中で論点の整理を行い、計画策定後の制定に向け、議論を重ねてまいります。
まず、本市での差し押さえの状況と他市町村との比較についてでありますが、平成29年度の徴収実績報告に基づく県内各市における１件当たりの差し押さえ金額の平均額は３万9,000円ほど、本市の平均額は議員ご紹介のとおり13万6,000円ほどであります。また、県内各市の実績額は、１万円から21万円ほどと幅のある状況であり、このような状況は県内市町村全体を見ても同様となっております。
下の表は、県内各市の議案提案時期を記載したもので、１４市中、１２月議会当初提案が７市、１２月議会追加提案が７市、臨時議会提案はなしという状況です。 ３ページをお願いいたします。人事委員会勧告に伴う給料月額等改正の影響です。１の一般職給料、勤勉手当ですが、表の左から区分、給料月額の割合と額、勤勉手当の月分と額を記載しております。
なお、基準日以降に急激な価格上昇が見られた場合や、国、県からの福祉灯油に係る補助通知があった場合、または県内各市のうち２分の１以上の市が実施の意向を示した場合によっては、実施を検討するということとしております。 以上です。 ○議長（菅原恒雄） 畠中議員。 ◆１２番（畠中泰子） ２，０００円を超えていた場合という基準なるものがいつできたものでしょうか。
また、県内各市においても、ＮＰＯ法人などの民間団体が実施主体となって事業を展開していると聞いているところでございます。 このことは、子ども食堂というものが貧困対策としてのみならず、地域における子供たちの交流の場として認知度が上がってきていることが背景にあるものと捉えております。
次に、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度について、今後の消防団員の確保のためにも、入団するメリットとして公費負担制度を創設すべきと考えるがとの御質問ですが、まず、現在の県内各市の消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度創設の状況ですが、いずれの市においても、まだ公費負担制度は創設されておりません。
その下の表は、県内各市の議会提案時期を記載したもので、１４市中１２月議会当初提案が２市、１２月議会追加提案１０市、臨時議会提案１市、検討中１市という状況でございます。 裏面の２ページをお願いいたします。人勧に伴う給料月額等改正の影響です。１の給料、勤勉手当ですが、表の左から区分、給料月額の割合と額、勤勉手当の月分と額を記載しております。
ただ、我々としましては、県内のホールの導入実績を鑑みまして、14の県内各市のホールでこの機種が選定されていること、また、プロの演奏家の方々からの支持が絶大的にあるということから、良質な－－良質といいますか、すばらしい実演芸術を市民の皆様に提供するに当たって、この機種がよろしいんじゃないかいということで選定させていただきました。
当市の話をさせていただきたいと思いますが、まず非正規職員の処遇改善に向けた取り組みについてでありますが、県内各市の賃金状況等を検証し、平成２７年４月に資格や経験を要する相談員、指導員、保健師及び図書館司書などの非常勤職員の報酬について引き上げを行ったほか、非常勤職員に時間外勤務手当相当額の報酬の支給ができるよう規定の整備を行ったところであります。
今回の賃金改定に当たりましては、県内各市の状況のほか、市内の私立保育所の臨時保育士賃金を勘案して設定したものでございます。臨時職員の賃金につきましては、職員確保につながるよう、今後ともこれらの状況を踏まえつつ対応してまいります。
参考までにですけれども、県内各市、14市もほとんどが同じように改正されておりますので、特にここら辺の議論についてはどなたからも、もちろん組合からもですし内部からも、お話はあえて出ておりません。 ○議長（佐藤修孝君） 質疑を終結いたします。 〔「答弁まだ保留されているんじゃないですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
それで、県内各市でも、北上市などでは奨学金を貸与いたしまして幾らでも人材を確保するというふうな取り組みも行っておりますが、当市におきましても、いずれ新たな介護福祉士といいますか、新規学卒以外にも人材確保事業として、今年度新たな取り組みとしてインターンシップとか、そういった取り組みを行うこととしておるところであります。 以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 再質問ありませんか。
県内各市におきましては、補助事業の公益性や有効性、妥当性、補助対象経費及び補助率の算定など、基準を明確にしたガイドラインの作成について議論されておりますが、今のところ、ガイドラインを作成しているところはなく、庁内の審議会での検討や予算査定の中で決定しているなどと伺っております。